小松島市議会 2021-06-03 令和３年６月定例会議（第３日目） 本文
同居家族のいる生活援助サービスについては，同居家族がいる場合等には，原則利用できませんが，一律にサービスの対象外とはしておりません。念のために，居宅介護サービス支援事業所に聞き取りを行ったところ，子どもを主たる介護者とみなしている場合はないとのことでありました。
同居家族のいる生活援助サービスについては，同居家族がいる場合等には，原則利用できませんが，一律にサービスの対象外とはしておりません。念のために，居宅介護サービス支援事業所に聞き取りを行ったところ，子どもを主たる介護者とみなしている場合はないとのことでありました。
訪問型サービスＢにつきましては、介護保険法第115条の45第１項第１号イに規定されております介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス、いわゆる住民ボランティアによる見守り、生活援助を行うサービスであります。サービスを受けられる対象の方は、要介護状態の区分が要支援１、２の方及び基本チェックリストで事業対象者となった方となります。
地域での見守りや支え合いなどの地域支援の定着、在宅での生活援助を進め、財政負担の増大を抑えると同時に介護従事者への処遇改善や介護保険制度本来の目的を同時に達成できるよう、国や県に対して要望し続けていっていただきたいと思います。 本日、９月１５日から２１日まで老人週間となっております。
地域での見守りや支え合いなどの地域支援の定着、在宅での生活援助を進め、財政負担の増大を抑えると同時に介護従事者への処遇改善や介護保険制度本来の目的を同時に達成できるよう、国や県に対して要望し続けていっていただきたいと思います。 本日、９月１５日から２１日まで老人週間となっております。
本市といたしましては、必要な方に必要なサービスが提供される体制の確保が原則であるとの認識のもと、これまで伊島町住民の方々や伊島町会の方から現状やニーズをお聞きしながら協議を重ね、来年４月をめどに、地域住民の支え合いによる生活援助サービスが提供できる体制について、現在、準備を進めているところでございます。
◆１２番（山根由美子君） 国は、自立支援を進め、生活援助の介護報酬を引き下げ、利用回数まで制限し、利用を抑えようとしております。 支援を必要とする人に十分な支援を、また安定的な事業の運営と担い手、処遇改善が保障される報酬になっているかどうか、さっきもお答えいただきましたけれども、介護保険制度ができてよかったと言えるような見直しが必要だと思いますが、町の介護事業の姿勢についてお伺いします。
◆１２番（山根由美子君） 国は、自立支援を進め、生活援助の介護報酬を引き下げ、利用回数まで制限し、利用を抑えようとしております。 支援を必要とする人に十分な支援を、また安定的な事業の運営と担い手、処遇改善が保障される報酬になっているかどうか、さっきもお答えいただきましたけれども、介護保険制度ができてよかったと言えるような見直しが必要だと思いますが、町の介護事業の姿勢についてお伺いします。
ご近所ヘルパーは、ごみ出しや買い物など、比較的簡単な生活援助を住みなれた地域のボランティアの方々に手伝っていただくサービスで、ヘルパーになる要件として事前に研修が必要になります。 そこで、伺います。 現在までに養成講座を受講された人、ご近所ヘルパーとして登録された人、実際に業務につかれた人、及びそのサービスの利用者の人数はどのように推移しているのか、お示しください。
その一つといたしまして、介護保険制度の介護予防・生活支援サービス事業におきまして、地域の助け合いによる生活援助サービスであるご近所ヘルパー事業を創出し、ボランティア活動を通じた買い物サポートの展開を推進してまいりました。 さらに、移動スーパーとくし丸と連携することにより、高齢者サロンを初めとする地域の通いの場における買い物サポート体制の充実にも取り組んでいるところでございます。
もちろん今までもそういった体制づくりを目指し、市民と協働を推進してきたことは大いに評価しておりますが、平成から令和へと元号も変わり、ますます世の中が複雑化していく中、地域住民との連携は、防災面やいつ起こるかわからない自然災害、それに加え、高齢者世帯に対しての見守り、ひとり暮らしの人の生活援助などは、隣近所の方々の協力はもちろん、地域の民生委員、自治振興会、社会福祉協議会との連携は、今以上に連絡を密にしてその
居宅介護サービス給付事業につきましては，いろいろ事業があるのですけども，主なものについて申し上げますと，ホームヘルパーが居宅を訪問し，生活援助を行う訪問介護でありますとか，訪問入浴介護，また，施設に通所して日常生活上の支援や生活向上のためのリハビリテーションを行う通所介護，いわゆるデイサービスや，通所のリハビリテーションいわゆるデイケアなどがございます。
地域生活を支える５つの機能とは、１つに、地域移行や親元から自立等に関する相談、２つには、ひとり暮らしや共同生活援助、介護であるグループホーム等の体験の機会と場、３つには、短期入所であるショートステイの利便性、対応力向上などによる緊急時の受け入れと対応、４つには、人材の確保、養成、連携などによる専門性の確保、５つには、サービス拠点、調整役であるコーディネーターの配置など、地域の体制づくりとなっております
次に、介護の重度化を招く在宅介護の生活援助支援の抑制についてのアンケート調査に対する回答につきましては、新たに始まった総合事業の検証を十分に行う必要があることや、要介護１から２の対象者においては、要介護状態の態様がさまざまであって、個々の状況によりサービスを必要とする内容が異なるため、一律に現行の専門職種の対応から移行するべきではないとの考えから、反対である旨の回答を行ったものでございます。
その中で，今後も増大が想定される介護給付費の抑制の観点も踏まえまして国からは住民主体の自主活動として行う生活援助等のサービスについて１つの手法として示されたところであります。 現在，本市におきましては総合福祉センターや和田島公民館など市内９カ所におきまして地域のサロン活動を実施していただき，読み書き計算や体操など介護予防につながるさまざまな活動に取り組んでいただいているところであります。
現在、我が国は４人に１人以上が65歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えており、今後団塊の世代が75歳を迎え、生活面でさまざまな支援を必要とする高齢者が増加する一方で、公的な生活支援サービスを支える介護職員は不足する傾向にあることから、御家族による介護や生活援助等の支援の重要性がさらに増してまいります。
それでは次に、福祉用具、住宅改修について、原則自己負担要介護１、２の生活援助や通所介護を保険からも外すということでございますけれども、新総合事業に移行することなど、２０１８年度にサービスの抑制が狙われておりますけれども、今後の福祉用具はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長（久米毅君） 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。
それでは次に、福祉用具、住宅改修について、原則自己負担要介護１、２の生活援助や通所介護を保険からも外すということでございますけれども、新総合事業に移行することなど、２０１８年度にサービスの抑制が狙われておりますけれども、今後の福祉用具はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長（久米毅君） 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。
３番目、生活援助者の訪問介護の身体介護、家事援助の方の単価設定はどのようにお考えでしょうか。 ４番目、総合事業利用の流れとして、まず要介護、要支援認定を受け、認定非該当者の人にだけ基本チェックリストによる対象者判定を行うようにしてはいかがでしょうか。 ５番目、総合事業について、市内の関係事業者との話し合いの場を設定されましたか。
また、87ページから88ページにかけての20節扶助費のうち、共同生活援助給付費、就労継続支援給付費及び児童発達支援給付費、放課後等デイサービス費で、利用日数及び利用単価、また事業所が新たに１カ所ふえたことなどにより、扶助費で１億1,599万4,000円の増額した予算計上によるものでございます。 88ページ中段から89ページをお願いします。
要介護１、２の生活援助の訪問介護、福祉用具の貸与など、保険外しをして、若者からの保険料徴収など、さまざまなことがうわさされております。わずかな年金暮らしでは福祉用具の全額負担は余りにも厳しいものであります。私の知り合いでも、ほとんど寝たきりの夫を８９歳になる妻が生活の面倒を見ております。せめてトイレだけでも一人で行けたらと、工賃は立てかえ払いですけれども設置しました。老老介護は本当に深刻です。